依頼する税理士選び

お金の計算

個別具体的な税務相談を行えると法律で認められているのは、税理士だけです。
料金が有料であるか無料であるかに関わらず、税理士資格を有していない人が税務相談に対応することは許されていません。
たとえば、司法書士資格を有している人は、一般の人よりも税金に関する知識を多めに持っているケースが多いです。
司法書士は、相続による不動産の登記名義人変更手続きを行うことが多いですが、その際に依頼者から相続税の節税方法を尋ねられることがよくあります。
でも、具体的な節税方法を依頼者に指南することはできません。
もしそのようなことをすれば、法律に違反する行為ということになりますので、厳しいペナルティが課せられます。
ですので、税金に関する相談事は税理士にするようにしましょう。

江戸時代までの租税制度は、生産物を物納する年貢が中心になっていました。
農産物や海産物の収穫量は、天候などの影響を受けるため、とても不安定です。
毎年いくらの歳入があるのか、収穫期になってみないとわからないというのでは、国政を安定的に運営し続けることができません。
明治維新後に発足した新政府にとって、税制度の整備が急務になったのは当然のことでした。
最初は、土地が有する生産力に着目した地租が国税の中心でしたが、所得税や営業収益税、相続税などが次々に作られ、税務処理が複雑化しました。
そのため、税務事務の専門家が求められるようになり、税務代弁人制度が誕生しました。
その後、税務代弁人が税務代理士に変わり、戦後の1951年になった段階で現在の税理士制度が確立されました。